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  • 2010.06.01 Tuesday
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<放送法修正案>与党、衆院委で採決強行し可決(毎日新聞)

 衆院総務委員会は25日、民主、社民両党が共同提案した放送法改正案の修正案の採決を強行、両党による賛成多数で可決した。民主党が自ら規定を削除し採決を強行したのは、その後に控える郵政改革法案の審議入りを急ぐ狙いがある。野党側は「60年ぶりの放送法改正にもかかわらず、審議が十分ではない」(赤沢亮正・自民党衆院議員)などと批判。与野党の対決色は強まり、この日の衆院本会議での採決は見送られた。

 修正案は、政府案の放送法改正案から電波監理審議会(総務相の諮問機関、電監審)の調査・提言機能を強化する新たな条文を削除する内容。

 放送業界などから「電監審強化は番組への政治介入につながる」との懸念の声が相次いでいることに配慮した。

 自民、公明両党も、それぞれ提出していた修正案で、電監審強化の条文削除を求めていたが、NHK会長をNHK経営委員会の構成員に加える条文の削除などには与党側が応じなかったことから、この日行われた修正協議は物別れに終わった。【望月麻紀】

 ◇総務相の権限強化、徹底審議が不可欠

 放送の自由への制約の恐れが指摘されている放送法改正案の修正は、総務相の諮問機関・電波監理審議会(電監審)の調査・提言などの権限を強化する条項の削除にとどまった。25日の衆院総務委員会での強行採決によって、番組への介入など多くの懸念を抱えたまま改正放送法は今国会で成立する見通しが強まった。

 審議で浮かび上がった残された問題点の一つは、電監審の権限強化とは別に総務相の権限強化がある。改正案では、放送法に定められた政治的公平など地上放送の番組編集準則に違反したと判断すれば、総務相が放送業務の停止を直接命じることができる条文が盛り込まれた(既存免許の地上放送事業者は除く)。

 野党や参考人は番組介入の根拠規定になりうると反発したが、原口一博総務相は「私には理解できない」と議論はかみ合わないままだった。

 欧米の先進国では政府から独立した機関が放送行政を所管し、日本のように総務相が直接処分できる仕組みは異例だ。放送法制定(50年)以来の大改正がうたい文句にもかかわらず、衆院では公聴会さえ開かれず、議論不足は明らかだ。

 原口総務相は就任以来、太平洋戦争で言論の自由が犠牲になった歴史を引き合いに「言論のとりでを守るためには何をすればいいか」と繰り返し口にしてきた。会期末まで残された時間は少ないが、放送の自由を保障するため、参院では残された問題点についてより徹底した審議が求められる。【臺宏士】

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 自民党の町村信孝元官房長官(衆院比例代表北海道ブロック)は23日、札幌市で講演し、北海道教職員組合の違法献金事件で陣営幹部らが起訴された小林千代美民主党衆院議員(北海道5区)が辞職した場合の対応について、「仮に補欠選挙になれば、議員辞職して立候補する」と述べ、同区の補選に出馬する考えを表明した。 

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B型肝炎訴訟 「長男成人するまで生きられるか」救済策一刻も早く(産経新聞)

 「スタートラインにすら立てなかった」。14日、国が和解協議入りを正式表明したB型肝炎訴訟。しかし、具体策が提示されなかったことに、多くの原告は怒りをあらわにした。東京原告団副代表の石川冬美さん(32)=川崎市=もその1人だ。札幌地裁の和解勧告から2カ月。その間に原告の仲間2人が死亡した。命の危機に直面している原告も多い。「国は解決を引き延ばそうとしている」と声を震わせた。(蕎麦谷里志)

 石川さんがB型肝炎ウイルスの感染を知ったのは18歳のとき。弟の感染判明をきっかけに、家族全員で検査をしたところ、石川さんと母親の感染も判明した。祖父母は感染しておらず、担当医から「母親が集団予防接種で感染し、母親から2人に母子感染した可能性が高い」と伝えられた。

 平成18年11月、職場で突然嘔吐(おうと)。運ばれた病院で免疫がウイルスに過剰反応する「急性増悪」と診断された。10月に結婚、新婚生活をスタートさせたばかりだった。「何も悪いことしてないのに…なぜ」。当時28歳。突然のことに現実が受け入れられなかった。

 樹木医を夢見て2年半勤めた造園会社も、肉体的な負担が大きいため、辞めざるを得なかった。今は体調は安定しているが、担当医からは「いつ肝がんへ進行してもおかしくない」と言われており、毎月1回の定期検査は欠かせない。悪化を防ぐには抗ウイルス薬の服用という選択肢もあるが、決心できずにいる。薬の副作用で生まれてくる子供が障害を持つ可能性があるためだ。

 仕事、夢、家庭、出産…。石川さんの人生の歯車は大きく狂った。心の支えは2歳になる長男。笑顔を見ているだけで病気を忘れさせてくれる。ただ、「この子が成人するまで生きていられるのか」と不安になることも多い。

 昨年3月、裁判に加わった。「集団予防接種なので誰が感染してもおかしくなかった。国は国民全員を危険にさらしたことを謝罪し、責任を果たしてほしい」。石川さんは訴えている。(蕎麦谷里志)

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放鳥トキ、卵捨てる=カラスがつつき割る? −環境省(時事通信)

 国の特別天然記念物トキの野生復帰を目指し、新潟県佐渡島で2008年以降放鳥された計30羽(1羽死亡、1羽保護)のうち、産卵しているとみられていたペアの雄が9日、卵を巣の外に捨てた。その直前に飛来したカラスが巣の中をつついており、その際に卵が割られた可能性もあるという。環境省は「このペアは巣から離れており、卵のふ化は難しくなった」としている。
 同省によると、このペアは08年秋に放鳥された4歳の雄と、09年秋放鳥の1歳の雌。同日午前5時50分ごろ、カラスが巣に飛来、約5分間巣の中をくちばしでつつき、同6時40分ごろ、巣に戻った雄が卵の殻を捨てた。
 このペアは4月12日ごろから、雄と雌が交代で卵を温め始めた。しかし、雌は今月2日から、巣から長時間離れるようになっていた。 

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【集う】日本財団 春の交流会(産経新聞)

 □6日、東京都千代田区のグランドプリンスホテル赤坂

 ■よりよい日本伝えていく「たすき」に

 競艇の収益金の一部を財源として、福祉や人道支援、教育・文化活動などへの資金援助を行っている日本財団。2010年度の助成対象に決まった団体を招いた「春の交流会」が都内で開かれ、450団体の約660人が参加して親交を深めた。

 同財団の笹川陽平会長はあいさつで、自らの発展途上国での援助活動体験をもとに、「みなさんが日常生活を通してみている日本国と、世界から見た日本国とは大きな落差がある」と指摘した。

 さらに、「国際的に見れば、日本はさまざまな面で恵まれたすばらしい国。今後の日本は財政的に苦しくなる中、行政の手の届かないすき間が増えていく。私たちは誇りを持って、若い人たちによりよい日本を伝えていく、たすきの役割を果たしていかなければならない」と語った。

 同財団は毎年、この時期に交流会を実施している。助成対象となる団体は、社会福祉や児童の健全育成を支援する「公益・ボランティア」、途上国への医療や教育を助ける「国際協力」、海の安全確保や環境保全を図る「海洋」の3ジャンルに大別される。交流会は、助言など資金援助にとどまらないサポートを行う同財団職員との意見交換や、団体同士の協力促進が目的だ。

 懇親会には、小沢鋭仁環境相をはじめ、江田五月参院議長や福田康夫元首相など与野党から多くの国会議員も訪れ、あちこちで談笑する人の輪ができた。

 今回の交流会を担当した同財団総務チームの菅みずきさんは「同じ分野でも違うアプローチをとっていたり、あるいは違う分野でも同じ地域で活動していたりする団体同士が知り合い、協力関係を築くきっかけの場になればいい」と話していた。(磨井慎吾)

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長男の簡易鑑定検討=愛知一家5人殺傷(時事通信)

 愛知県豊川市の会社員岩瀬一美さん(58)方で一家5人が殺傷された事件で、逮捕された長男高之容疑者(30)に対する簡易鑑定が検討されていることが21日、捜査関係者への取材で分かった。
 5人は顔など計44カ所を包丁で刺されるなどした上、同容疑者は「インターネットを解約されたことに腹が立った」と動機を供述。捜査当局は刑事責任能力の有無を判断する必要があるとみているもようだ。
 事件は17日未明に発生。高之容疑者は包丁で5人を次々と刺し、岩瀬さんとめいの金丸友美ちゃん(1)を殺害、母親の正子さん(58)ら3人に重軽傷を負わせた。県警豊川署は同日、殺人未遂容疑で同容疑者を現行犯逮捕し、遺体の身元確認が遅れていた友美ちゃんを除く家族4人に対する殺人と殺人未遂容疑で送検していた。 

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<大麻栽培容疑>54歳父と20歳長女逮捕、自宅庭で 静岡(毎日新聞)

 父娘で大麻を栽培したとして、静岡県警浜松中央署は12日、浜松市西区雄踏町宇布見の造園業、中村則男(54)と長女栄里(20)の両容疑者を大麻取締法違反(栽培)容疑で緊急逮捕した。

 逮捕容疑は3月ごろから、自宅庭の植木鉢で大麻草を栽培したとしている。同署は、大麻草数本が高さ数センチほどに育っていた植木鉢数個を押収した。

 同署によると、両容疑者とも「大麻を吸うため栽培していた」と容疑を認めているという。中村容疑者の母も2人と同居していたが、栽培には気付かなかったらしい。同署は、中村容疑者が大麻を栽培しているとの情報を得て自宅を家宅捜索し逮捕、種子の入手経路などを調べる。【山田毅】

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携帯かゆみ・虫刺され薬「プチウナコーワα」を新発売―興和(医療介護CBニュース)

 興和は4月6日、持ち運びに便利で、頑固なかゆみにその場ですぐに対応できるかゆみ・虫刺され用薬「プチウナコーワα」を新発売する。

 2008年に発売された「プチウナコーワ」の処方強化品として、かゆみが悪化したり、皮膚が赤く腫れたりする原因となる炎症を抑えるデキサメタゾン酢酸エステルを新配合。また、ジフェンヒドラミン塩酸塩がかゆみの基になるヒスタミンの働きを抑え、かゆみを鎮めるとともに、リドカインの局所麻酔作用により、かゆみの伝わりをブロックする。

 用法・用量は1日数回、適量を患部に塗布する。価格は12mL/609円(税込み希望小売価格)。


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<中国政府>日本人3人死刑執行通告 外相、駐日大使に懸念(毎日新聞)

 岡田克也外相は2日の記者会見で、中国政府が日本人3人の死刑執行を近く行うと日本政府に通告してきたことを明らかにした。3月29日に別の死刑囚の執行を伝えてきたばかりで、中国国内で死刑が行われる予定の日本人は計4人になった。いずれも今月上旬に執行される可能性がある。

 岡田氏は2日、中国の程永華駐日大使を外務省に呼び、日本国民の対中感情に悪影響を与えかねないと懸念を伝えた。

 外務省によると3人は▽名古屋市の無職、武田輝夫(67)▽岐阜県の同、鵜飼博徳(48)▽福島県の同、森勝男(67)の3死刑囚。瀋陽の日本総領事館に1日、文書で通告された。3人は、中国国内で購入した大量の覚せい剤を日本に密輸しようとした疑いで03〜04年、中国当局に逮捕された。いずれも麻薬密輸罪で起訴され、07年に死刑判決が確定していた。先に通告してきたのは中国国内で麻薬密輸罪で死刑判決が確定していた赤野光信死刑囚(65)。

 岡田氏は記者会見で「死刑が4人続くことが国内世論に影響を及ぼす」と指摘、中国政府の対応に疑問を示した。【野口武則、吉永康朗】

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警視庁警部補を逮捕=女性衣類の窃盗未遂容疑−千葉県警(時事通信)

 女性の衣類を盗もうとしたとして、千葉県警松戸署は28日、窃盗未遂容疑で、警視庁交通部交通規制課の警部補今村晶容疑者(40)=同県松戸市松飛台=を現行犯逮捕した。同署によると、「覚えていない」と容疑を否認しているという。
 逮捕容疑は28日午前5時5分ごろ、松戸市の会社員女性(40)の自宅アパートで、テラスに置かれた洗濯機内から衣類を盗もうとした疑い。
 同署によると、部屋にいた女性の知人男性(44)が洗濯機内を物色する今村容疑者を発見。同容疑者は逃げたが、約200メートル離れた路上で追い掛けてきた男性に取り押さえられた。今村容疑者は酒を飲んでいたという。 

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